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湯河原に住む

湯河原で古い木造の家を買う前に、建てた年を確かめる

木造の家を建てた年で、地震にどう備えた設計か、湯河原町が補強費を補助してくれるか、住宅ローン控除が使えるかがわかります。買う前に確かめたいことをまとめました。

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茶色の板張りの壁と赤いトタン屋根、ガラスの引き戸のある平屋の木造の家。まわりには新しい建物

湯河原の町なかにある古い木造の家。2011年7月の撮影です。壁の貼り紙はぼかしています。

写真: Bertel Schmitt (BsBsBs) / Wikimedia Commons · CC BY-SA 3.0, cropped, posters blurred

まず建てた年

湯河原で売りに出ている家には、古い木造の家がたくさんあります。斜面に建つ木の骨組みの家で、温泉の管が引かれていたり、海が見えたりします。惚れ込む前に、建てられた年を確かめてください。日本では、この日付ひとつで、地震にどう耐えるよう設計された家か、町が補強の費用を補助してくれるか、住宅ローン控除が使えるかが大きく変わります。この記事は家の骨組みの話です。お湯のことは湯河原で温泉付きの家を買う前ににまとめています。

ここで暮らすなら、地震は計画に入れておくものです。町の耐震改修促進計画は、東海地震、神奈川県西部地震の発生の切迫性が指摘されているという一文から始まり、計画は2019年3月に改訂されています。家と同じくらい、土地も大事です。湯河原の家の多くは狭い谷の上の急な斜面に建っていて、町は住民に、自宅が土石流やがけ崩れの警戒区域に入っているかを地理情報システムで確認するよう呼びかけています。家と、家が建つ斜面。両方を確かめましょう。

1981年と2000年

木造住宅は、建てた時期で三つに分かれます。1981年6月より前に確認を受けた家は旧耐震基準。1981年6月1日に新耐震基準が始まりました。2000年には木造住宅の決まりがさらに厳しくなり、柱や梁、筋かいの接合部をどう留めるかが明確になりました。国の研究機関も同じ三つの区分を使っています。令和8年熊本地震の被害を調べている委員会は、被害を受けた木造住宅を建築確認完了日が1981年5月31日まで、1981年6月1日から2000年5月31日まで、木造軸組構法の規制が強化された2000年6月1日以降のどれに当たるかで分けて調べます。買う人が見落としやすいのは、真ん中の時期です。国土交通省は2017年から、2000年以前のものを中心に、リフォームなどの機会に、2000年に明確化した仕様に照らして接合部などの状況を確認することを勧めています。

違いは、大きな地震のあとに表れます。2016年の熊本地震のあと、日本建築学会は特に被害の大きかった益城町の中心部ですべての建物を調べました。木造では、1981年5月以前の759棟のうち214棟(28.2%)、1981年6月から2000年5月の877棟のうち76棟(8.7%)、2000年6月以降の319棟のうち7棟(2.2%)が倒壊・崩壊しました。2016年9月時点の暫定的な数字です。国の委員会は、真ん中の時期に建てられ、倒壊して接合部を確認できた木造住宅を調べ、そのすべてが2000年に明確化された接合部の仕様を満たしていなかったことを確かめています。反対に、調査範囲で住宅性能表示制度の耐震等級3だった木造住宅16棟は、14棟が無被害、2棟が軽微または小破でした。

今年の夏も同じことが起きました。2026年7月28日、熊本地方でマグニチュード7.1(暫定値)の地震があり、宇城市と氷川町で震度7を記録しました。建築研究所の現地調査の速報は、築年数が概ね45年超と推定される木造住宅や納屋などの倒壊が多数確認されたとしています。そのなかには、重い屋根で、端部の接合が釘のみとみられる筋かい壁の住宅や、空き家と思われる建物もありました。一方で、築年数が比較的浅いと推定される建物の多くでは、外観上は大きな被害はみられなかったこと、築45年超と推定される建物でも、外観上の被害が少ないものがあったことも書かれています。古さは注意のしるしで、それだけで決まるわけではありません。被害の原因を分析する委員会は、今年度内に結果をまとめる予定です。

聞くこと

まず日付から。そのあと、これまでに何があったかを聞きます。売主や不動産会社に建築確認済証と登記の内容を求め、工事が始まった時期を確かめてください。耐震診断や補強をしたことがあるか、いつ増築や改築をしたかも聞きましょう。2026年の速報には、築80年以上といわれる木造住宅で、平成28年熊本地震で被害を受けて増築・改築をした建物が、今回倒壊した例が載っています。修理や増築も、骨組みの歴史の一部です。1981年から2000年の間に建てられた家には、接合部を確かめる「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」があり、日本建築防災協会がまとめました。国土交通省のお知らせに、この方法ができた理由が書かれています。診断士に相談するときに聞いてみてください。

町の補助と税の決まり

費用の一部は、湯河原町が補助してくれます。町は令和7年度から、木造住宅の耐震関連補助金の対象を「昭和56年5月31日以前」から「平成12年5月31日以前」に建築された住宅に広げました。補助は耐震診断が費用の2分の1で上限5万円、補強設計が2分の1で上限10万円、改修工事(現場監理費を含む)が2分の1で上限35万円です。対象は、建築工事の着手が平成12年5月31日以前の木造住宅で、在来工法(ツーバイフォーやプレハブは除く)の、自己用住宅。アパートや長屋は対象外で、町の税金などを滞納していないことも条件です。診断、設計、工事はどれも、都道府県知事が認定した耐震改修工事等の講習を修了した人が行うものに限られます。その年度の申請は12月末まで、完了実績報告書は2月末までで、補助金は予算の範囲内で交付されます。週末用の家を買うなら、セカンドハウスが対象になるかを先に町に聞いておきましょう。

建てた年は、住宅ローン控除も左右します。国税庁の決まりでは、中古住宅は昭和57年1月1日以後に建築されたものか、それより前なら取得の日前2年以内に耐震基準に適合すると証明されたものであることが条件です。補強が必要な家には三つ目の道もあり、取得の日までに耐震改修を行うことを申請し、住み始める日までにその耐震改修で耐震基準に適合することが証明されたものも対象になります。ほかにも、取得から6か月以内に住み始めることや、原則として床面積が50平方メートル以上であることなどの条件があります。区切りは1981年6月1日ではなく、1982年1月1日です。古い家なら、証明書や改修の申請は売買が終わる前に手配してください。あとからでは間に合いません。

最初の確認と、決めるとき

姉妹サイトのAkiyazは日本各地の古い家や土地を扱っていて、住所や座標を地震の揺れや標高に関する国の公式データと照らし合わせる災害リスクのページを公開しています(英語)。このページ自身が、地域のハザードマップや技術者、保険会社、法的な確認の代わりにはならないとはっきり書いていて、それが正しい使い方です。診断士にお金を払う前の、最初の確認です。気になる家に土壁があるなら、Akiyazが吉浜で開いた伝統的な土壁の下地、竹小舞を学ぶワークショップの記事も読んでみてください(英語)。土壁がどうできているかを知っておくと、診断士から直すか替えるかの話を聞くときに役に立ちます。

湯河原の古い木造の家は、住んでみるととてもいいものです。平日の暮らし方は湯河原でのリモートワークガイドにまとめています。何を買うのかを知ったうえで決めてください。建てた年を確かめ、それからの骨組みの手入れを聞き、資格のある診断士に耐震診断を頼み、町の補助とローン控除の決まりを予算に入れる。数字を手元にそろえてから決めましょう。

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