デジタルノマドビザと湯河原

滞在は6か月です。延長はありません。期間の終わりに出国したあとは、同じ資格で再び申請するまで6か月待ちます。その6か月を湯河原で過ごしても、ほかの町へ移っても、特別な手続はいりません。

申請の時点で年収が1,000万円以上あること、そして滞在中の死亡・けが・病気をカバーする民間の医療保険が必要です。けがや病気の治療費の補償は1,000万円以上です。国籍は、短期滞在の査証免除の対象で、かつ日本と租税条約がある国に限ります。対象の一覧は出入国在留管理庁が公表しています。配偶者と子どもも同じ6か月で同伴でき、同じ保険が必要です。国籍は査証免除の対象国です。

認められている仕事は2つです。ひとつは、外国の雇用主の仕事を、日本からインターネットで続けること。もうひとつは、日本の外にいる人へ、インターネットで有償のサービスを提供するか商品を売ることです。日本に入国しないと提供できない仕事は除きます。日本の会社、日本の公的機関、日本にいる個人との雇用契約や業務契約はできません。

在留カードは発行されません。出入国在留管理庁の説明では、この滞在は法律上の中長期在留にあたらないためです。湯河原町の住民登録には載りません。

だから、デジタルノマドビザでは町の移住支援金を受け取れません。支援金は、外国人なら永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかを求めています。デジタルノマドの特定活動は、そのどれでもありません。日本の銀行口座もマンスリーマンションの契約も、同じカードを前提にしています。予約できる部屋や家を取り、いま持っている口座と保険を使う前提で考えてください。

ノマドの滞在

マンスリー契約ではなく、予約して泊まる部屋と家。

移住支援金

対象、東京23区の条件、返還。

申請、対象の国と地域、配偶者と子ども、ほかの滞在との違い、在留カードなしで湯河原に暮らすことは、それぞれ別のページです。

申請の手順

書類、大使館か在留資格認定証明書、処理期間、手数料。

対象の国と地域

本人は51、配偶者と子は73。

ほかの滞在と比べる

90日の滞在、ワーキング・ホリデー、経営・管理、高度専門職。

在留カードなしの湯河原

町を移ること、税、保険、予約して泊まる部屋。

配偶者と子ども

帯同の在留資格、保険、書類。

質問

短い答えと、その先のページ。