デジタルノマドビザで、配偶者か子どもと

対象は、6月を超えない期間、国際的なリモートワーク等のために日本に滞在する人に同伴する配偶者か子どもです。認められている活動は、その人の扶養を受ける配偶者か子どもとしての日常です。滞在は6か月で、延長はありません。その活動は、出入国在留管理庁と外務省のページにあります。

国籍は告示54号で、査証免除の国・地域、表の73です。租税条約は条件に入らないので、本人が51の一覧でも、家族はその長い一覧の国籍で来られます。配偶者と子の公表されている要件に、年収1,000万円はありません。その金額は本人の条件です。

二つの一覧

あなたは51、家族は73。

それぞれに、滞在中の死亡、けが、病気をカバーする民間の医療保険が必要で、治療費は1,000万円以上、期間は滞在に対応させます。あなたの保険の家族補償でも、その範囲が分かる書類を出せば足ります。クレジットカード付帯の保険も、補償が分かる書類があれば、同じ条件で足ります。

大使館か総領事館では、写真を貼った査証申請書と旅券を出します。在留資格認定証明書は任意です。外務省は、証明書を提示すれば活動予定と保険の書類を省略できる、としています。身分関係を示す書類（例は結婚証明書）と、デジタルノマドの査証を持つ配偶者か親の旅券の写しは、そのまま出します。

証明書がなければ、滞在中の活動予定と、保険の書類を足します。加入証書と約款の写し、またはクレジットカードと付帯補償の書類です。あなたの家族補償を使うなら、その範囲が分かる資料も出します。

新たに入国する前に日本で取る認定証明書は、申請書、写真、返信用封筒、申請書に詳しく書いていなければ活動予定、身分関係の書類、保険の説明と加入証書、デジタルノマドとして滞在する配偶者か親の旅券の写しです。家族の一覧に、年収の証明書はありません。

本人の申請

年収の書類と手数料は、本人のページです。

日本で生まれ、デジタルノマドの親の扶養に入る子どもは、在留資格認定証明書ではなく、在留資格取得許可を申請します。書類は、申請書、出生を証明する資料、提示する旅券、申請書に詳しく書いていなければ活動予定、出生証明書などの身分関係の書類、そして同じ保険の書類です。親の保険の家族補償も、範囲が分かれば足ります。地方出入国在留管理局は、別の資料を求めることも、省令にある資料の一部を省略することもできます。問い合わせは0570-013904、海外からは03-5796-7112です。