デジタルノマドビザを申請できる国は？

本人は告示53号の51の国・地域の国籍です。査証免除と租税条約の両方です。一覧は出入国在留管理庁の表です。

家族の一覧は同じ？

違います。配偶者と子は告示54号で、73の国・地域です。租税条約は条件に入りません。

本人はそれだけでは足りません。租税条約も必要で、表に名前があることが条件です。家族は長いほうの表に入っていることです。

本人は51。査証免除かつ租税条約。配偶者と子は73。査証免除。国名は入管の表にあります。イラスト：湯河原クラブ

働く本人と、同伴する家族は、一覧が違います。どちらも出入国在留管理庁の表です。本人は、短期滞在の査証免除の対象で、かつ日本と租税条約がある国・地域の国籍です。配偶者と子は査証免除の対象であればよく、租税条約は条件に入っていません。

告示53号が本人です。表は51の国と地域です。香港と台湾も地域として入っています。申請の時点の国籍がこのうちの一つで、年収と保険の条件も、出入国在留管理庁のページのとおり満たします。

告示54号が配偶者と子です。表は73の国と地域で、本人の一覧全部に、査証免除だけで本人の一覧にない22を足したものです。その22の国籍でも、配偶者と子は同伴できます。本人は同伴できません。本人自身の国籍は、51のほうに入っている必要があります。

外務省の査証免除のページ（2025年9月1日）は、短期滞在について74の国と地域を挙げています。あのページは、この表ではありません。ビザが使うのはこの表です。査証免除でも、告示53号や54号にない国・地域はあります。デジタルノマドのページも、対象は表へ案内しています。

デジタルノマドビザを申請できる国は？: 本人は告示53号の51の国・地域の国籍です。査証免除と租税条約の両方です。一覧は出入国在留管理庁の表です。
家族の一覧は同じ？: 違います。配偶者と子は告示54号で、73の国・地域です。租税条約は条件に入りません。
査証免除の旅券なら、それだけで対象？: 本人はそれだけでは足りません。租税条約も必要で、表に名前があることが条件です。家族は長いほうの表に入っていることです。

これは法律の助言ではありません。

最終確認：2026年10月22日。